「確定申告ってどうしてる？」の質問に、あなたはパッと答えることができますか？
私に関していえば…去年の今頃だったらよどみなく答えられていたかかなり怪しく、今までどれだけ過払いしてきたのだろうと失笑しながらこの記事をまとめましたよ。
次こそは、適正に税金を収められるように、知らず過払いにならないように、一緒に頑張りましょう。
まず始めに、確定申告って何なのか、何のためのものなのか、明確になれば後もすんなりですよ。
確定申告とは
確定申告とは、1/1〜12/31の一年間の所得（収入ー経費）の合計から納めるべき税額を算出し、税務署に申告、納税する手続きをいいます。
確定申告が必要ない人、必要な人
ざっくりいうと、基本的には所得を得ている人は確定申告をする必要があります。
ですが、所得を得ている全ての人が確定申告をする必要があるわけではなく、しなくてもいい人もいます。が、逆にしたほうがいい人もいて…
詳しく見ていきましょう。
確定申告が必要ないのは…
確定申告が必要ないのは以下の人たちです。
所得が0円の人、所得≦0円の個人事業主
所得がない人は確定申告は必要ありません。
例えば無職の方、専業主婦（専業主夫）の方、それから
収入ー経費＝所得 ≦ 48万円（所得税の基礎控除）の個人事業主の方です。
すなわち、収入から経費と基礎控除48万円を引いた所得が0円以下なら確定申告は必要ありません。
（基礎控除48万円は所得が2400万円以下の場合、所得が2400万円を超えると段階的に減少していき、2500万円を超えると0円になります。）
会社が年末調整をしてくれる年収2000万円未満の給与所得者
給与所得が2000万円を超えない会社員や公務員であれば、会社や組織が申告まで代行してくれるので、自ら申告を行う必要はありません。
確定申告が必要なのは…
確定申告が必要なのは以下の人たちです。
個人事業主
自営業者やフリーランスなど、1円でも事業所得を得ている個人事業主は確定申告が必要です。
基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた所得額が納税対象になります。
確定申告の際に受けられる控除には、基礎控除以外にも保険料控除、医療費控除など、様々なものがあります。
確定申告をしなければこれらの控除は受けられません。
確定申告で使える控除について詳しくはsite:確定申告で使える控除には何がある？をご覧ください。
給与所得が2000万円を超える人
給与所得が2000万円を超える場合には年末調整が行われないか、行われたとしても正確でない場合が多いため、確定申告をする必要があります。
給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える人
複数の会社からの給与所得があり、メインの会社以外からの収入が年20万円を超えた場合にも確定申告が必要です。
不動産の譲渡や家賃収入、株取引などで利益を得たが源泉徴収されていない人
源泉徴収されていないので確定申告をする必要があります。
源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人
源泉徴収されていないので確定申告をする必要があります。
源泉徴収されていない公的年金受給者
源泉徴収されていないので確定申告をする必要があります。
源泉徴収されている400万円以上の公的年金受給者
例えば確定給付型や確定拠出型の企業年金や厚生年金基金などが会社から上乗せして支払われることで400万円以上の年金を受給している人は確定申告が必要です。
年金以外の収入が20万円以上ある公的年金受給者
年金以外の収入が年20万円を超えた場合にも確定申告が必要です。
外国の法令に基づく社会保険又は共済制度に類する年金受給者
源泉徴収されていないので確定申告をする必要があります。
災害免除法の適用で源泉徴収税の猶予を受けている人
適用を受ける手続きのために確定申告が必要です。
詳しくは災害減免法による所得税の軽減免除 国税庁 をご覧ください。
確定申告したほうがいいのは…
確定申告をすると払いすぎた税金が還付される（戻ってくる）可能性があるのが以下の人たちです。
複数の勤務先で源泉徴収を取られているパートやアルバイトの人
複数箇所で源泉徴収されている場合、税金を払いすぎている可能性が高いです。
その場合には確定申告をすることで税金が還付されます。
医療費が年間10万円を超えた人
医療費が年間10万円を超えた場合、または日頃から病気予防に努めている人とその家族が12000円を超える指定医薬品を購入した場合には、医療費控除を受けることで税額を下げられます。
住宅ローン控除を受ける人
給与所得者でも、住宅ローンを組んだ場合には住宅ローン控除により税額を下げられます。初年度には確定申告が必要ですが、次年度からは年末調整があがってくるので特に何かする必要はありません。
住宅ローン控除期間中は住宅ローンの年末残高の1％の税金が控除されます。現在は消費増税後の優遇措置もあり期間が13年間となっています。
中古住宅を購入したり、大規模な増改築やリフォームを行った場合でも対象になることがあるので該当しそうだったら販売業者や依頼する業者に確認するとよいでしょう。
中途退社後に無職だったりアルバイトの場合
確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。
自然災害、火災、害虫被害、盗難、黄龍などの被害で損害を受けた人
雑損控除の対象になるので、税額が下がる可能性があります。
寄付した人、ふるさと納税をした人
雑損控除の対象になるので、税額が低くなる可能性があります。
ふるさと納税では寄付額のうち2千円を超える部分が控除されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
次の確定申告は、キッチリと、過払いゼロを確信して納められるよう、お互いブラッシュアップして臨みたいですね。
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